2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
これは、人民網という人民日報のデジタル版ではないかと思いますが、あと新華網という新華社通信のそういったもので出ておりまして、これは、聞きますと、ウェイボーという中国で最大のツイッターの部分ではトレンドランキング一位になったと。そのランキング一位になったときの様々な書き込みがあると。
これは、人民網という人民日報のデジタル版ではないかと思いますが、あと新華網という新華社通信のそういったもので出ておりまして、これは、聞きますと、ウェイボーという中国で最大のツイッターの部分ではトレンドランキング一位になったと。そのランキング一位になったときの様々な書き込みがあると。
人民日報が九十一万件ぐらい。これが二つあるわけでございます。さらに、その下見ていただくと、コメントが九百五十三件。例えば、この中でも、日本何でも売っているから日本で買えばいいですよとか、教えてくれてありがとうございます、これで日本に行くときには入国審査に引っかからなくなって大丈夫ですといったようなことがあります。 新井ゆたか局長にお伺いします。
○斉木委員 一方、私も中国側の反応が気になって調べてみたんですが、こちらに中国の共産党の機関紙、人民日報系の環球時報という共産党の機関紙の英語版がございます。
私は、ちょっとこれはいかがなものかなというふうに思ったのが、中国の新華社通信や環球時報等にも先生の論評というのが載っておりまして、環球時報というのは中国の人民日報系列の、まあ、共産党の機関紙です。共産党としての公式的な見解を述べるのが環球時報なんですけれども、タイトル、日本オリンピック担当大臣は既に十分悲惨、アメリカメディアにすらばっさりと書かれております。
だけれども、この背景に中国がいるんじゃないかと考えておりまして、資料の二番目なんですが、この琉球新報の記事の一年前、二〇一三年五月十二日に人民網、これは何なのかというと、人民日報、中国共産党政府の公式の新聞です。この人民日報の日本版のいわゆるニュースですね。ここに社説を掲載しまして、中国は三つのステップで琉球再議を、再議、もう一度議論する、を始動すると。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 日本と中国との食い違いということでございますが、日本政府と中国政府ではなくて、人民日報ですか、環球時報か、そこがそういう報道をしたということでございますから、それは違うということを申し上げておきたいと思います。
強硬な論理で知られる人民日報系の方ですけれども……（発言する者あり）
○田中直紀君 中国共産党機関紙の人民日報は八日、合意文書について、二国の関係を良好な発展の軌道に戻すために必要な第一歩だと評価する解説記事を載せた。ただ、合意の解釈には日本側と差があり、日中両政府が初めて尖閣諸島問題を文字で明確なコンセンサスをしたということを指摘しております。
その幾つかの例を、既にして有名な例でありますけれども、資料の三というのが、これは一九五三年一月の人民日報に、いろいろ漢字で書いていますけれども、日本の領土だと。それから、資料の四、これも時々見かけますけれども、これは一九六〇年に既に公表された中国の世界地図。これは中国の中学校とか高校の教科書にも載っている、こういうふうに言われておるんですね。
今、一々のその報道にはコメントしないという、これは中国の一つのマスコミに、人民日報、共産党機関紙といえども、すぎないので一々相手にすることもないと、そういう趣旨でございましょうか。教えてください。
その中に人民日報の一九五三年一月八日付けの記事が掲載されていて、その記事を証拠として琉球諸島を構成する島の中に尖閣諸島が含まれている、こう指摘をしています。そして、その上で、中国側も歴史的に尖閣諸島を我が国のものと認めてきたうちの証拠として、実はこの大臣がおっしゃった外国のマスコミの一機関紙ですけれども、報道を取り上げて言っているんです。
人民日報自体の位置付けを考えたときに、情況証拠として有力であるから載っけておられるのではないかと私は思います。単に、例えば誰か個人が、中国人の方がインターネットで書き込みをして、尖閣諸島は日本のものであると書いてもそんなに説得力がないんだと思います。しかし、人民日報をわざわざ取り上げられているというのは、まさにそういう共産党、中国政府との関係が深いからだと私は理解しています。
しかも、この人民日報と環球時報というのは、中国共産党の機関紙、その系列のペーパーなんですね。ですから、これは文言としては非常に重いんですよ。そこはぜひ押さえた上でおっしゃっていただきたいと思います。 なぜ私がこれにこだわるかというと、先ほど星野委員からもお話ありましたように、今、第二列島線の小笠原諸島でいろいろなことが起こっているわけです。
そこは外務大臣から明確におっしゃっていただきたいと思いますが、人民日報あるいは人民日報の系列の環球時報の報道を見ると、これは日本のマスコミと違いますから、人民日報というのは中国共産党の機関紙であるわけですから非常に重いんですけれども、こう書いてあるんですね。中日両政府が初めて釣魚島、尖閣諸島の中国名ですね、釣魚島問題を文字で明確なコンセンサスにした、こう書いてあるんです。
今、最後に外務大臣がおっしゃっていただいたことをもう一回繰り返し伺いたいんですけれども、ということは、人民日報や環球時報が報じている、釣魚島について異なる見解を有することを初めて明文化したというのは、誤った認識だ、このように、外務大臣として日本政府を代表してこの委員会で言い切っていただけますか。
人民日報等では公式な見解としては出ていないんですが、様々なインターネットの中での情報等を含めますと、日本について非常に言及もされているというようなことが報道でもございます。
また、私自身、中国語を使うものですから、同じ時期の人民日報系の各種メディアを見ましたが、このマケイン議員の発言に対しては、中国側も非常に神経質になって反応いたしておりました。
中国に至ってはいろんなことがここでも議論されましたが、この間の人民日報なんかは琉球帰属問題というのを社説に載せたんですよね。尖閣じゃないんだね。 それから、韓国については、これまた今日も議論ありましたが、朴大統領がなって大変融和ムードになって、麻生さんも行かれて、これから良くなるなと私は思いましたけど、そうはいかないんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今委員が御指摘になった、人民日報に載りました、琉球の帰属についてそれは定まっていないんだという論文は、何といってもこれは人民日報でありますから我々は直ちに抗議をしたところでございまして、中国側は今までの立場とは変わっていないということでございました。
これは一九五三年一月八日付の人民日報、これに、琉球諸島は我が国の、これは中国ですね、台湾東北部及び日本の九州南西部の間の海上に散在しており、尖閣諸島云々云々の七組の諸島から成ると。要するに、これは中国の人民日報が、これは日本の琉球諸島の中に入っているんだということを証明しているわけでございます。 資料の二を見ていただきます。
先ほど委員によって図表で提示をされましたように、それまでの間は一切主張していなかったわけでございますし、彼らのまさに、例えば人民日報においては日本の領土であることを認めているわけでございます。
これは、一九五三年一月八日付の人民日報。言うまでもありません、中国の公式な機関紙でありますけれども、五三年一月八日に人民日報に掲載された。赤いところでわかりますけれども、琉球諸島は尖閣諸島をしっかり含むんだということを、人民日報がそのことで報道しておるわけであります。 ちょっと急いであれしますけれども、三ページ目。
二十四日付の人民日報系の環球時報が、今回のオスプレーの配備の目的に尖閣諸島の日米間の防衛協力がある、そう報じております。この報道に対する認識をお聞かせください。
とにかく、ことしの二月ですか三月ですか、人民日報というのはどれほど権威があるか知らないが、一応向こうの代表的な新聞で、政府の代弁者でしょう。これが、とにかく、尖閣は核心的な中国の利益である、それから、日本の実効支配を我々が破壊するためにもっと果敢な行動に出る、それで、そのための機材も準備するとちゃんと宣言したじゃないですか。 これは、いよいよおまえの家に強盗に入るぞということを宣言したんです。
さらに、中国共産党機関紙、人民日報は、尖閣諸島を中国の核心的利益と位置づけ、報道している。また、中国の東シナ海管轄当局者は、尖閣沖の巡視は日本の実効支配打破のためと明言している。さらに、中国海軍少将は、中国の九部門の海上法執行機関を統合して国家海岸警備隊を創設し、海軍を後ろ盾とする海上警備強化策を提言している。これはことしになってからの動向でありますが、こういう状況があるわけですね。
その一方、共産党の機関紙である人民日報は、中国の人権状況は史上最高の時期にあると、チベット族にいかに優遇政策をしてきたか、こういうことを含めて、連日報道を繰り広げている。 このようなチベットの現状について、日本政府としてどのような見解を持っているか、総理にお伺いをしたいと思います。
一月十六日、藤村官房長官が記者会見したその次の日に、中国の共産党機関紙人民日報は、それは核心的利益を損なうことだというふうに言った。そしてまた、昨日、中国の外務省の報道官も、もしも日本が、尖閣諸島の付近にまだ四つ島の名前が付いていないのがあります、この四つの島に三月末までに名前を付けるならば、それは違法で無効な行為だというふうに報道官が言われました。
きょうの新聞には、人民日報で中国は、尖閣は核心的な利益だと、どんどんグレードアップしているんですよ。核心的利益というのは、それを害することによって彼らの国家の存立にかかわる大きな問題だという認識だということです。よもや、私は武力では来ないと思います。